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暦年贈与とは?年110万円の非課税枠のしくみと注意点

2026.11.16<たとちゃんの徒然草>

暦年贈与とは?年110万円の非課税枠のしくみと注意点

「年110万円までなら、贈与しても税金がかからないらしい」
そんな話を、耳にされたことはありませんか?これが「暦年贈与(れきねんぞうよ)」と呼ばれる、いちばん身近な生前贈与の方法です。
今回のブログでは、暦年贈与の基本的な仕組みと、うっかりやってしまいがちな失敗を分かりやすくご紹介します!

まずは「贈与税」のおさらいから

財産をもらった人にかかる税金です

贈与税は、個人から財産をもらったときに、もらった側にかかる税金です。亡くなった方の財産を引き継ぐときにかかる「相続税」とセットで考えられています。

もし贈与税がなければ、亡くなる直前にすべての財産をお子さんに渡して相続税を逃れることもできてしまいます。それを防ぐために、贈与税は相続税よりも高めの税率になっています。

贈与は「あげます」「もらいます」の約束で成り立ちます

贈与は、渡す側(贈与者)の「あげます」と、もらう側(受贈者)の「もらいます」という気持ちが合って、はじめて成立する契約です。
もらう側が知らないうちにお金を口座に入れても贈与とは認められません。この点はあとで詳しく解説します。

暦年贈与のしくみ

1月から12月までの贈与を、合計して考えます

暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から110万円を引いた残りの金額に税金をかけます。
この110万円を「基礎控除(きそこうじょ)」と言います。特別な手続きをしなければ、自動的にこの方法が適用されます。

たとえば1年間に合計100万円をもらった場合は、110万円以内なので税金はかかりません。税務署への申告も不要です。

110万円の枠は「もらう人」ごとに1つです

ここで間違えやすいのは、110万円の枠は「もらう人」ごとに1つです。
例えば、1年間におじいさんとおばあさんから110万円ずつ合計220万円をもらったとします。この場合は、合計220万円から基礎控除の110万円を引いた110万円に贈与税がかかります。
あげる側のおじいさんやおばあさんは、1年間にだれにいくらあげても大丈夫です。

110万円を超えると、こんな税金になります

では実際に贈与税はいくらかかるのでしょうか?
贈与税は、もらう金額が増えれば増える税率が高くなっていく計算方法です。
例えばお父さんから300万円をもらうと、110万円を引いた190万円に10%がかかりますので贈与税は19万円です。
500万円なら約48万5,000円、1,000万円なら約177万円と、もらう金額が増えるほど税金が多くなっていきます。

贈与は誰にでも行えますが、兄弟姉妹や親族以外の方からもらう場合や、18歳未満の方がもらう場合はもう少し高い税率が使われるので注意が必要です。

贈与税の告と納税は、翌年の2月1日から3月15日までです

110万円を超えて贈与を受けた場合は、翌年の2月1日から3月15日までに税務署へ申告をして税金を納めます。
うっかり期限を過ぎると、余計な税金がかかることもありますので早めの準備が大切です。

暦年贈与のいいところ

相続税の節税対策になります

生前に財産を少しずつ次世代(子や孫など)へ移転させておくことで、自分が亡くなったときの相続財産を減らし、相続税の負担を軽くできます。

贈る相手を選びません

贈る相手に年齢や続柄の制限がありません。お子さんやお孫さんはもちろん、お子さんの配偶者にも贈ることができす。
「長男のお嫁さんにも、感謝の気持ちを形にしたい」といった場合にも使えます。

若い世代へこつこつ無理なく財産を移せます

毎年少しずつ続ければ、時間をかけて無理なく財産を移していくことができます。
子供や孫が若い頃から少しずつ財産を移していくことで、教育資金や生活資金の足しにしたり、貯金や投資にまわしたりと一括で多くの財産を受け取るよりも活用の幅が広がります。

ここに注意!よくある失敗

「名義預金」とみなされてしまうケース

お子さんやお孫さんの名義で口座を作って、お金を入れてあげる。よくあることですが注意が必要です!
通帳や印鑑の存在をもらった側が知らない場合は、贈与とは認められません。
相続が発生した際に「名義預金」と見なされた場合、相続税がかかる可能性が出てきます。
口座を作成して贈与をする場合は、もらう側にその旨をきちんと伝え、通帳や印鑑は本人に管理してもらいましょう。

「毎年あげる」と、最初に約束してしまうと…

「これから10年間、毎年お誕生日に100万円ずつあげるよ」と最初に約束するのも要注意!
毎年同じ金額を同じ時期に贈っていると、あらかじめ1,000万円を贈与するつもりだったと見なされて贈与税を払うことになりかねません。
贈与する金額や時期をずらしたり、贈与の度に贈与契約書を作成するなど対策をしましょう。

暦年贈与のまとめ

暦年贈与は手軽で使いやすい節税対策です。しかし、対策の方法を間違えるとせっかくの努力が無駄になってしまうことも。
そうならないためには、細かな手続きやちょっとした配慮をめんどうくさがらずにしっかり行っていくことが大切です。

また、暦年贈与は早いうちからこつこつと時間をかけることで効果が大きくなっていきます。「まだ相続対策なんて早いかな」と後回しにせず、ぜひご家族で一度話しあってみてはいかがでしょうか。

次回のブログでは、相続税精算課税制度をご紹介します!こちらもぜひご覧ください。


※本記事は2026年11月時点の制度に基づく一般的な情報提供です。個別の相続税額や手続きについては、税理士または税務署にご確認ください。

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