中区で店舗を借りる前に！知っておくべき契約・保証金の基礎知識

2025.02.04コラム

はじめに

名古屋市中区で店舗を借りる際には、物件の立地や家賃だけでなく、契約内容や保証金の仕組みを理解しておくことが大切です。
特に初めての開業者にとっては、専門用語や慣習が分かりづらく、思わぬ出費やトラブルにつながることもあります。
この記事では、中区で店舗を借りる前に知っておきたい「契約の基本」と「保証金の考え方」についてわかりやすく解説します。

1. 店舗契約は「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類

店舗の賃貸契約には主に2つのタイプがあります。

【普通借家契約】
・契約期間の満了後も、借主に更新権がある
・長期間の営業を予定している店舗に向いている
・オーナーからの一方的な更新拒否は難しい

【定期借家契約】
・契約期間が満了すると、原則として契約終了
・更新がなく、再契約には双方の合意が必要
・短期的な出店やポップアップショップに向いている

契約時にどちらの形式かを必ず確認し、将来の事業計画と合っているか検討することが大切です。

2. 保証金とは？中区では家賃の6〜8か月分が一般的

保証金とは、借主が契約を守るための担保として貸主に預けるお金のことです。
住宅契約でいう「敷金」に近い概念ですが、店舗の場合は金額が大きくなります。
中区の店舗物件では、保証金の相場は家賃の6〜8か月分が目安です。

例）家賃25万円の場合
保証金：150万〜200万円程度

この保証金は、契約終了時に一部または全額が返還されますが、
原状回復費用や未払い賃料がある場合は差し引かれるため、全額戻るとは限りません。

3. 礼金・更新料・仲介手数料の違い

保証金以外にも、契約時に支払う費用はいくつかあります。

・礼金：貸主に対する謝礼（返金されない）
・仲介手数料：不動産会社への手数料（通常は家賃1か月分）
・更新料：契約更新時に発生する場合がある

特に礼金や更新料の有無は、物件ごとに異なります。
契約書に記載されていない「別途費用」がないか、必ず確認しておきましょう。

4. 原状回復の範囲を明確にしておく

退去時のトラブルで多いのが「原状回復」をめぐるものです。
「借りたときの状態に戻す」と言われても、実際には曖昧な部分が多く存在します。

確認ポイント
・壁紙・床材などの経年劣化は貸主・借主どちらの負担か
・設備の撤去や補修が必要か
・造作を残して引き渡せるか

最初に貸主・不動産会社と明確に取り決めておくことが大切です。

5. 契約前に見落としがちな注意点

契約時の書類や条件をよく読まずに署名してしまうケースも少なくありません。
以下の点を事前に確認しておくと安心です。

・保証人や保証会社が必要か
・更新時の条件（自動更新か、再契約か）
・看板設置や内装工事の制限があるか
・解約予告期間（一般的には3〜6か月前）

契約内容は、不動産会社任せにせず自分でも理解することがトラブル回避の第一歩です。

6. 契約書のチェックは専門家に相談を

開業準備で忙しい中でも、契約内容のチェックは怠らないようにしましょう。

内容が複雑で判断が難しい場合は、行政書士や不動産コンサルタントなどの専門家に確認を依頼するのがおすすめです。

中区では店舗契約の慣例がエリアごとに異なる場合もあり、商店街ならではのルールが設けられていることもあります。

経験と実績が豊富で地域事情に詳しい不動産会社に相談することも大切です。

まとめ

名古屋市中区で店舗を借りる際は、
賃料や立地だけでなく「契約条件」や「保証金の扱い」にも注意しましょう。

・契約形式（普通借家／定期借家）を確認する
・保証金は家賃の6〜８か月分が目安
・原状回復や解約条件を明確にする
・不明点は専門家に相談する

開業前の一手間が、後々の安心と安定した運営につながります。