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そもそも相続税とはなんですか?

2026.11.01<たとちゃんの徒然草>

そもそも相続税とはなんですか?

相続税はどんな税金?知っておきたい基本事項

「相続税は資産家が払うものだよね」
「うちは大した財産もないから関係ないかな~」
こうしたお声を仕事柄よくお聞きします。確かに相続税は、亡くなった方の財産のすべてに課税されるわけではありません。しかし、いざ計算してみると思いのほか財産の価額が大きくなり、気づかないうちに基準を超えていたというケースも少なくありません。

今回のブログでは、相続税とはどのような税金なのかと、相続税が「かかる人」と「かからない人」を分ける基礎控除の仕組みについてご紹介します!

相続税とはどのような税金?

財産を受け継いだ人にかかる税金です

相続税とは、親など身近な方が亡くなったときに、その財産を受け継いだ人が納める税金です。
税額は、受け取った財産の額をもとに計算されます。財産と聞くと預金や不動産を思い浮かべる方が多いのですが、株などの有価証券や貴金属、骨董品、死亡保険金など金銭に換算できるものはすべて含まれます。

なぜ相続に税金がかかるの?

相続税が設けられている理由は、大きく分けて3つです。

1つめは、働かずに得た財産への課税です。汗を流して稼いだお金には所得税がかかりますよね。それなら、相続によって労せず手にした財産にも一定の負担を求めるのが公平だ!という考え方に基づいています。

2つめは、富の再分配です。相続税がなければ資産家の家系ばかりがどんどんお金持ちになり、世代を重ねるごとに格差が広がります。集まった税金を社会保障などの財源として広く社会に還元し、格差の固定化を防ぐ役割があります。
この考え方によって、相続税の計算には財産が多いほど税率が高くなる累進課税が採用されています。

3つめは、所得税の補完という役割です。亡くなった方が生前に十分な所得税を払っていなかった場合、その分を相続の際に精算してもらうという意味合いです。財産を沢山蓄えられたのは、これまでに支払った所得税が少なかったからだ!という考えに基づいています。
そんなことはないと思いますけどね。

実際に相続税を支払う人はそう多くない?!

課税されるのは全体の約1割

「財産を相続したら相続税払うのか~」身構えてしまいますが、実際に納税が必要になるのは相続手続き全体の約10%程度と言われています。つまり大多数の人は、相続税を払わずに済んでいるのです。

しかし!制度改正で課税対象者が増えました

2015年以前はもっと少なく、相続税を支払うのは全体の約4%程度でした。
法律の改正によって、相続税が課税される人が増えたのです。「代々相続税は支払ってないから自分もきっと大丈夫!」と思うのは要注意です。

払う?払わない?相続税の「基礎控除」

相続税の基礎控除とは、遺産総額のうち相続税がかからない限度額(非課税枠)のことです。
相続税の計算は、まず相続する財産の総額を求めるところから始まります。現金、預貯金、土地、建物などをすべて合計し、そこから基礎控除を差し引きます。
差し引いたあとの合計金額に対して、相続税率をかけて納税金額を算出する仕組みです。

つまり、遺産の総額が基礎控除の金額以下であれば、相続税は0円ということになります。
税務署への申告も原則として不要になります。

基礎控除っていくら?

基礎控除額は、次の式で計算します。

法定相続人とは、法律で相続の権利を認められている人のことです。配偶者や子どもなどが該当します。
相続人の数が多いほど控除額も大きくなるので、法定相続人が何人いるかをしっかり把握しておくのが大切です。

例)法定相続人が3人の場合

父・妻・長男・長女の4人家族の例です。もし父が亡くなった場合、法定相続人(父の遺産を相続する権利のある人)は妻・長男・長女の3人になります。
先ほどの計算式に当てはめると、

3000万円+(600万円×3人)=3000万円+1800万円=4800万円

基礎控除額は4,800万円となります。
お父さんの遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

法定相続人についてはこちらのブログをぜひご覧ください↓↓↓

あなたの相続人はだれ?!



まとめ

今回のブログでは、相続税の基本と基礎控除についてご紹介しました。
次回は、「これって相続財産?or NOTクイズ」をやりたいと思います!ぜひご覧ください。


日建コーポレーションでは、事業用不動産の管理・売買・賃貸仲介を通じてオーナー様の資産に関するご相談をお受けしています。
相続を見据えた不動産に関するお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。提携の税理士や弁護士、司法書士などの専門家のご紹介も可能です。


※本記事は2026年11月時点の制度に基づく一般的な情報提供です。個別の相続税額や手続きについては、税理士または税務署にご確認ください。

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